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2010/11/15 料金改定
一部料金を改定致しました。
2010/08/18 国際結婚・投資経営・帰化・永住・在留特別許可等の事件簿公開
当事務所で取り扱った案件の内、事情が複雑な件等、参考になる例を紹介しておりますので、一度ご参照下さい。内容は順次充実させるつもりでございます。 
2010/1/20 入国管理局 最新情報
永住許可申請者や帰化許可申請者の中には、自身が永住許可や帰化許可になってからでないと、永住者の実子や日本人の実子に当たらない為、実子と同時に申請出来ないのではないかと思いこんでいる方が結構おられますが、日本人の配偶者等が永住許可の申請をする場合に、外国人の実子が日本に在留していれば同時に永住許可の申請をする方が普通です。ただし、日本人の配偶者等の実子は通常定住者の在留資格になりますが、永住者の実子等の特例が適用され1年以上日本に継続して在留しており、かつ在留期間が3年である事が最低条件となります。素行条件その他は原則通り満たす必要があります。帰化申請の場合にも、当該外国人の実子を日本人の実子とみなして緩和された要件で申請出来る取扱となっております。
2009/12/25 入国管理局 最新情報
「人文知識・国際業務」、「技術」等の就労の在留資格を持たれている方で、解雇や派遣の雇い止めになった方の場合(自己都合の退職は不可)、退職証明(解雇や派遣の雇い止めがわかる内容)を元勤務先より発行して貰い、出来るだけ早い時点で、入管に行き解雇や派遣の雇い止めになって現状求職中である旨を説明をして下さい。現状の経済情勢から当面の間、運用上下記の取り扱いがなされています。メリットは下記の通りです。
(ただし、正式発表されたものではありませんので、今後取り扱いが変わる可能性はありますが、現在の経済状況では当面継続されると思います。)
@求職中の状態でも、再入国の許可が取れ、今の在留資格で在留期限まで合法的に在留
できる。 A資格外活動許可の申請をして許可を取れば、合法的にアルバイトができる。
B現在の在留資格の期限から、短期滞在(90日)と(更新90日)、計180日間は
求職活動ができる。
(尚、法律的には3ケ月間無職の状態が続けば、取り消し対象となっておりますが、求職中であれば正当な理由とみなされますので、即取り消しとなる心配はありません。ただし、余り長い間無職の状態が続いていれば、仕事が見つかった場合でも、次回の更新にマイナスの影響を与えますので、遅くとも離職後半年以内には入管に説明に行かれた方が良いと思います。無職の場合、何らかの情報により一時出国後の再入国時に拒否される例もあるようです。)
2009/09/01
ホームページリニューアル

ごあいさつ

■私は神戸港で通関業者として18年間中国人の方、台湾人の方等と接してきました。また、中国人女性(単 文波 中国語担当者)と結婚して10年以上になります。専門分野として海上コンテナー業者様向けの特殊車両通行許可・中国の方向けの帰化許可申請(帰化申請)・結婚ビザ・就労ビザ・投資経営ビザ・永住ビザの在留資格の申請を行っております。帰化申請や入管関係に関する事であれば何でもお任せ下さい。投資・経営に変更し貿易を始める方には、通関業者等の紹介もしております。勿論、中国語でのお問い合わせもOKです。

当行政書士事務所へ業務をご依頼いただく方法について

■当行政書士事務所へはお電話、ファクス、メールにてご連絡下さい。
■当行政書士事務所へは、中国語でお電話いただいても結構です。
■中国語担当者が不在の場合は折り返しお電話いたしますので、お電話番号のみお伝えせください。
■当行政書士事務所では、指定日時に指定場所へお伺いし打ち合わせさせていただいております。
■当行政書士事務所の料金は、シンプルな諸費用込みの一律料金となっております。
■当行政書士事務所のサービス地域は神戸、大阪の他近畿圏となっております。
■特殊車両通行許可につきましては、全国のルートを申請できますのでお問い合わせ下さい。

当行政書士事務所の業務に係る料金について

料金一例 
■留学等から就労ビザ(人文知識・国際業務等)への在留資格変更許可申請
申請時 50,000円 成功報酬 30,000円
■就労ビザ(人文知識・国際業務等)の更新許可申請
申請時 30,000円 成功報酬 20,000円
■日本人、永住者の配偶者、定住者の在留資格認定証明書交付申請
申請時 70,000円 成功報酬 60,000円
■家族滞在の在留資格認定証明書交付申請
申請時 50,000円 成功報酬 30,000円
■日本人、永住者の配偶者の在留特別許可
出頭時 150,000円 成功報酬 100,000円
■永住許可申請
申請時 50,000円 成功報酬 30,000円
■帰化許可申請
申請時 150,000円 会社経営者の場合は別途30,000円

■留学等から投資・経営ビザへの在留資格変更許可申請
株式会社設立 280,000円(全て込み)
合同会社設立 140,000円(全て込み)
投資・経営ビザ申請時 100,000円 成功報酬 50,000円
尚、当事務所で会社を設立しない場合は、下記の料金となります。
投資・経営ビザ申請時 100,000円 成功報酬 100,000円
■中国在留の方の投資・経営ビザの在留資格認定証明書交付申請
株式会社設立 280,000円(全て込み)
合同会社設立 140,000円(全て込み)
投資・経営ビザ申請時 100,000円 成功報酬 100,000円
尚、当事務所で会社を設立しない場合は、下記の料金となります。
投資・経営ビザ申請時 100,000円 成功報酬 150,000円

その他お問い合わせください。

中国語から日本語への翻訳料、近畿一円の交通費、申請に必要な日本国内
での書類の取寄せ(代理人取寄せ不可なものは除く)に係る料金を含んで
おりますので、別途必要な費用は更新・変更許可申請、永住許可申請の許可時に必要な印紙代 4,000円、8,000円のみとなっております。

過去に不許可になった案件やご自身で難しいと思われている案件であっても、御相談に乗ります。ご相談の結果、当事務所が、許可になるのが相当であると判断した場合には、許可になる様責任を持って申請させていただきますので、先ずは、お問い合わせ下さい。

当行政書士事務所の個人情報保護法に基づく方針

■当行政書士事務所の個人情報の利用目的
 ●
業務の遂行を目的とした書面等の発送、不明点があった場合の確認・連絡のため
 ●ご相談・お問い合わせに関する回答のため
■当行政書士事務所の個人情報の第三者への提供について
以下の場合を除き、取得した個人情報を事前にご本人の承諾を得ることなく第三者に提供・開示することはありません。
 ●法令に基づく場合
 ●人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
 ●国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する
 ことに対して協力する必要がある場合
 ●行政書士業務の遂行にあたり、官公署へ書類を提出する場合
■当行政書士事務所の個人情報の開示・変更・利用停止・消去について
花房トラスト行政書士事務所では、保有個人情報のご本人またはその代理人からの開示・変更・利用停止・消去等の要請を受けた場合は、ご本人であることの確認を取らせて頂いたうえで、法令または業務上拒否することが認められた場合を除き速やかに対応いたします。
尚、開示請求等の手数料として一回のご申請毎に\5,000申し受けますので、予めご了承ください。

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【ホームページ、ロゴ制作】
【デザインスタジオ「たぱさ」】


【韓国人の方の諸問題全般解決】
【協力行政書士・社会保険労務士】
【宮本斗児事務所】


【不動産登記のことなら大阪の渡辺司法書士・行政書士事務所】
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